替え玉受験事件

大学の入学選抜試験で、他人になりすまして答案を作成した、いわゆる替え玉受験の事案である。被告人は有印私文書偽造・同行使罪で起訴された。原審（東京高裁）は、本件答案が刑法159条1項の「事実証明に関する文書」に当たるとして、同罪の成立を認めた。

弁護人は上告し、憲法14条1項、31条、37条1項違反などを主張した。最高裁第三小法廷は、これらはいずれも実質において量刑不当、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで「なお」書きの職権判断として、答案の文書性について判断を示した。

結論：入学選抜試験の答案は、刑法159条1項の「事実証明に関する文書」に当たる。答案を事実証明に関する文書とした原判断は正当である（上告棄却）。

規範：「事実証明に関する文書」とは、「社会生活に交渉を有する事項」を証明する文書をいう（最決昭和33年9月16日を参照）。

あてはめ：答案は、それ自体では学力を明らかにしない。しかし、次の流れで合否と入学許可の基礎となる。

• 答案が採点される
• 採点結果が志願者の学力を示す資料となる
• それを基に合否が判定される
• 合格者が入学を許可される

したがって答案は志願者の学力の証明に関するものであり、社会生活に交渉を有する事項を証明する文書に当たる。