伝播性の理論（伝播可能性説）

Xは、確証もないのに、YがX方庭先の燻炭囲の菰に放火したと思い込んだ。そして、問われるままに次の者らに対し、「Yの放火を見た」「火が燃えていたのでYを捕えることはできなかつた」旨を述べた。

• X方で、Yの弟Aと、火事見舞に来た村会議員B
• Y方で、Yの妻C、長女D、近所のE・F・Gら

その結果、Yが放火したという噂が村中に相当広まった。Yは起訴されていない。

第一審はXを名誉毀損罪で有罪とし、原審（仙台高裁秋田支部）もこれを維持した。弁護人は、公然性の解釈が憲法21条・22条・35条に違反すること、判例に違反すること、Xは放火を誤信していたにすぎないことなどを主張して上告した。

上告棄却（名誉毀損罪成立）。

• 公然性：被告人は不定多数の人の視聴に達せしめ得る状態において事実を摘示したものであり、刑法230条1項の「公然」事実を摘示したといえる。摘示が質問への答えとしてされたかどうかは、犯罪の成否に影響しない。このように解しても、憲法21条等の保障する自由を侵害しない。
• 真実性の証明：記録及びすべての証拠によっても、摘示された人物が放火犯人であると確認できない以上、刑法230条の2の「真実ナルコトノ証明」はなされていない。したがって、被告人が真実と誤信していたとしても、名誉毀損の刑責を免れない。

答案上は、相手方が特定少数人でも、そこから不特定又は多数人に伝播する可能性があれば公然性が認められる、という形で用いられる（伝播性の理論）。