もんじゅ訴訟

主務大臣（上告人）は、昭和58年5月27日、動力炉・核燃料開発事業団に対し、高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分をした（規制法23条・24条）。

本件原子炉から半径20km以内（約11〜15km）に住む住民ら（被上告人）は、この処分に重大かつ明白な瑕疵があるとして、無効確認の訴えを提起した。住民らは別に、設置者である事業団に対し、人格権等に基づいて原子炉の建設・運転の差止めを求める民事訴訟も提起していた。

原審は、住民らに行訴法36条の「法律上の利益」（原告適格）を認め、民事差止訴訟があっても同条の要件を欠かないとして、訴えを適法とした。上告人は次の2点を争って上告した。

• 規制法24条1項4号・行訴法36条の解釈を誤り、原告適格を肯定した違法
• 民事差止訴訟によって目的を達し得るのに、36条の要件を充たすとした違法

上告棄却。訴えは適法である。

① 原告適格

• 行訴法36条の「法律上の利益を有する者」は、取消訴訟の原告適格（9条）と同義である。
• 規制法24条1項3号（技術的能力に係る部分）・4号は、公衆の生命・身体の安全等を一般的公益として保護するだけでなく、原子炉事故等の災害で直接的かつ重大な被害を受けると想定される範囲の住民の生命・身体の安全等を、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含む。
• その範囲に当たるかは、原子炉の種類・構造・規模等の具体的諸条件を考慮し、居住地と原子炉との距離関係を中心に、社会通念に照らし合理的に判断する。
• 約11〜15kmに住む住民らはこれに当たる。

② 補充性（36条後段）

• 「目的を達することができない」とは、処分の無効を前提とする当事者訴訟・民事訴訟では不利益を排除できない場合だけでなく、それらとの比較で無効確認訴訟の方がより直截的で適切な争訟形態とみるべき場合も含む。
• 人格権等に基づく民事差止訴訟は「処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」に当たらず、無効確認訴訟より直截的で適切ともいえない。したがって、民事訴訟を現に提起していても補充性は否定されない。