「君が代」ピアノ伴奏拒否事件

日野市立A小学校の音楽専科の教諭Xは、平成11年4月に同校へ着任した。同校では平成7年以降、卒業式・入学式で、音楽専科教諭のピアノ伴奏により「君が代」を斉唱してきた。校長は、同月6日の入学式でも同じ方式で国歌斉唱を行うこととした。

前日の職員会議で、Xは、思想・信条上も音楽教師としても伴奏はできないと述べた。校長が伴奏を命じたがXは応じず、当日朝に校長室で改めて命じられても拒否した（本件職務命令）。式で司会者が「国歌斉唱」と告げても、Xはピアノの椅子に座ったままであった。校長は5〜10秒待った後、用意していた録音テープで伴奏させ、国歌斉唱が行われた。

処分行政庁は、職務命令違反が地方公務員法32条・33条に違反するとして、同法29条1項1号〜3号に基づきXを戒告処分にした。Xは、本件職務命令は憲法19条に違反するなどとして、処分の取消しを求めた。

上告棄却。本件職務命令は憲法19条に違反しない。判断の要素は次の3点である。

• 歴史観・世界観それ自体の否定か：伴奏拒否は、Xにとっては歴史観・世界観に基づく一つの選択ではある。しかし一般的には、それと不可分に結び付くものではない。したがって職務命令は、歴史観・世界観それ自体を直ちに否定するものではない。
• 外部表明性・強制の有無：入学式で君が代を伴奏する行為は、客観的に見て音楽専科教諭等に通常想定され期待されるものである。特定の思想を外部に表明する行為とは評価し難く、職務命令に従って行う場合はなおさらである。職務命令は、特定の思想の強制・禁止、思想の有無の告白の強要、児童への一方的な思想の教え込みの強制のいずれにも当たらない。
• 目的・内容の合理性：Xは地方公務員として、法令等や上司の職務命令に従う立場にある（憲法15条2項、地方公務員法30条・32条）。職務命令は学校教育法18条2号や学習指導要領の趣旨にかない、従来の慣行にも沿う。その目的・内容は不合理とはいえない。