最判昭和51年6月17日

被上告人所有の本件土地について、昭和23年、農地委員会が自作農創設特別措置法に基づく買収計画を立てた。国はこれを買収し、昭和26年7月1日に上告人A1へ売り渡した。しかし本件土地は同法5条5号の買収除外地であり、買収計画は違法であった。被上告人は昭和23年7月に買収計画取消訴訟を提起し、取消判決は昭和40年11月5日に確定した。

この間、上告人A2は昭和34年11月19日にA1から本件土地を買い受け、引渡しを受けた。A2は昭和35年10月、被上告人から「買収・売渡しは無効である」として所有権に基づく明渡請求訴訟を提起され、同月25日に訴状の送達を受けた。A2はその後の昭和36、7年ころ、地盛工事・下水工事・水道引込工事に計30万円の有益費を支出した。

上告人らは、①他人物売買の売主の履行不能による損害賠償債権、②有益費償還請求権を被担保債権として、本件土地の留置権を主張した。

上告棄却（留置権の主張はいずれも認められない）。

• 他人物買主の損害賠償債権：他人の物の買主は、売主の所有権移転債務の履行不能による損害賠償債権をもって、所有者の目的物返還請求に対し留置権を主張できない。物と債権との牽連関係を欠くからである（民法295条1項）。
• 権原喪失後の有益費：占有者が所有者から所有権に基づく土地返還訴訟を提起された後に有益費を支出した場合がある。その後、占有の基礎となった処分が遡って無効とされ、かつ、支出当時に処分が無効になるかもしれないことを疑わなかったことに過失があるときは、民法295条2項の類推適用により、有益費償還請求権に基づく留置権を主張できない。
• 過失の推認：所有権に基づく返還請求訴訟を提起され、結局占有権原を立証できなかった占有者には、特段の事情のない限り、占有が無権原であること（または無権原に帰すること）を疑わなかった点について過失が推認される。