最判昭和41年9月8日

X（被控訴人・被上告人）は、大正14年ごろ訴外Dから本件宅地を買い受けて所有権を取得したと主張し、所有権に基づいて、Y（控訴人・上告人）に対し家屋の収去と土地の明渡し等を求めた。Yは、相続または取得時効の完成によって本件宅地の所有権を取得したと主張し、自らも請求をしていた。

原審で、XはDからの買受けの事実に加えて、XがYに本件宅地の使用を許した事実も自ら主張した。Yは、この事実を自己の利益に援用しなかった。

原審は、XがDから本件宅地を買い受けて所有権を取得したこと、そしてXがYにその使用を許したことを認定した。そのうえで、Xの明渡等請求を認容した。Yが上告した。

原審判決のうちYに建物収去・敷地明渡しを命じた部分を破棄し、仙台高裁に差し戻した。その余の上告は棄却した。

規範：

• 所有権に基づく明渡請求において、XがYに土地の使用を許した事実は、本来Yが主張立証すべき事項である。
• それでも、X自身がこれを主張し、裁判所がその主張に基づいて事実を確定した以上、Yがその事実を自己の利益に援用しなかったとしても、裁判所は請求の当否を判断するにあたって、その事実を斟酌しなければならない。

帰結：

• 原審は、使用貸借が終了したか否かも審理判断したうえで、請求の当否を判断すべきであった。
• これをしなかった原審には審理不尽の違法がある。
• この違法は判決の結論に影響を及ぼすおそれが明らかである。

答案用の形：弁論主義の第1テーゼは裁判所と当事者の間の役割分担の問題であり、主要事実がいずれの当事者から主張されたかは問わない。一方当事者が主張した事実は、相手方の援用がなくても判決の基礎となる。