都教組事件（東京都教組事件）

文部省は公立学校教職員に対する勤務評定の実施を企図していた。Ａ教組は、勤務評定の実施に反対するＣ教組の方針に則り、定例委員会で休暇闘争を含む実力行使で対応する方針を決めた。都教育長は、昭和33年3月23日の都教育委員会に勤務評定規則案を上程すると言明し、以後の話合いを拒否した。そこでＡ教組は、同月21日、組合員は勤務評定を実施させない措置を地公法に基づき人事委員会に要求せよ、その手続は23日の全員集会で取りまとめ、必要な休暇請求は同日までに行え、という趣旨の指令を発し、23日に1日の一せい休暇闘争を行った。

被告人らは、Ａ教組の執行委員長その他の幹部として、この指令の配布や趣旨伝達等を行った。原判決は、休暇闘争を同盟罷業にあたるとし、被告人らの行為を地公法61条4号の「あおり」にあたるとして刑責を認めた。被告人らは、地公法37条・61条4号が憲法28条・18条・31条に違反することなどを主張して上告した。

原判決を破棄し、被告人らを無罪とした（破棄自判）。

• 合憲性：地公法37条・61条4号は、文字どおり全地方公務員の一切の争議行為を禁止し、一切のあおり行為等を処罰する趣旨と解すると違憲の疑いを免れない。しかし、法律の規定は可能な限り憲法の精神に即して合理的に解釈すべきであり、合理的解釈によって規制の限界が認められる。したがって、違憲無効とはいえない。
• 争議行為の違法性：争議行為の禁止で守る法益と、労働基本権の保障で実現する法益とを比較衡量して判断する。違法性の強い場合、弱い場合、実質的に争議行為に該当しない場合がありうる。
• 処罰範囲（二重のしぼり）：61条4号は、争議行為自体が違法性の強いものであることを前提とする。さらに、あおり行為等にも違法性の強弱があるので、一律に処罰することは許されない。争議行為に通常随伴して行われる行為は処罰の対象とならない。
• 当てはめ：被告人らの指令配布・趣旨伝達は争議行為の一環であり、通常随伴行為にあたる。よって、刑事罰をもって臨む違法性を欠く。