戸別訪問禁止事件

昭和51年12月5日施行の衆議院議員総選挙に際し、被告人Aと被告人Cは、島根県選挙区から立候補したBに投票を得させる目的で戸別訪問をしたとして起訴された。Aは同月3日頃に選挙人方5戸を、Cは同月1日頃から4日頃までの間に選挙人方7戸を戸々に訪問し、Bへの投票を依頼した。
第一審は、戸別訪問を一律に禁止する公職選挙法138条1項は憲法21条に違反するとして、被告人両名を無罪とした。原審（広島高裁松江支部）も、戸別訪問の事実は認めた。そのうえで、戸別訪問の禁止は憲法上許される「合理的で必要やむをえない限度」の規制とはいえないとして、第一審判決を維持し、検察官の控訴を棄却した。検察官が、憲法21条の解釈の誤りと判例違反を理由に上告した。

結論：公職選挙法138条1項は憲法21条に違反しない。原判決を破棄し、広島高裁に差し戻した。
規範（判断枠組み）：

• 目的の正当性：戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的としない。目的は、手段方法のもたらす弊害を防止し、選挙の自由と公正を確保することにあり、正当である。
• 合理的関連性：弊害を「総体としてみる」と、一律禁止と禁止目的との間に合理的な関連性がある。
• 利益衡量：失われる利益は、戸別訪問という手段による意見表明の自由の、間接的・付随的な制約にとどまる。得られる利益は選挙の自由と公正の確保であり、失われる利益よりはるかに大きい。

以上から、一律禁止は「合理的で必要やむをえない限度」を超えない。一律に禁止するかどうかは立法政策の問題であり、国会の裁量判断は尊重される。