最判平成14年3月12日

Xは、Dに対する和解調書を債務名義として、Dが愛媛県に対して持つ用地買収の土地残代金債権(甲債権)の全額と、本件建物の補償残金債権(乙債権)の一部について差押命令を得た。差押命令は平成10年3月19日に県へ送達された。Xは続いて同年5月6日に転付命令を得て、これは同月7日に県とDへ送達され、同月20日に確定した。

本件建物には、E・B1・B2がこの順位で抵当権または根抵当権を持ち、登記も備えていた。3者は、物上代位権の行使として乙債権を差し押さえ、その差押命令は同年5月14日に県へ送達された。転付命令の送達より後である。

県が甲・乙債権の全額を供託し、執行裁判所はB1・B2に配当する配当表を作った。Xはこれに異議を申し出て、配当異議の訴えを起こした。原審は最判平成10年1月30日を引用し、物上代位が転付命令に優先するとしてXの請求を棄却した。

結論:破棄自判(原判決・第1審判決を変更)。転付命令に係る部分はXの独占的満足に供される。抵当権者らは、その部分について抵当権の効力を主張できない。

規範:

• 被転付債権が抵当権の物上代位の目的となりうる場合でも、転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権を差し押さえなかったときは、転付命令の効力を妨げることはできない。
• 差押命令と転付命令が確定したときは、転付命令が第三債務者に送達された時に、被転付債権は差押債権者の債権と執行費用の弁済に充当されたものとみなされる(民事執行法160条)。
• したがって、抵当権者は被転付債権について抵当権の効力を主張できない。

答案では「抵当権者は、転付命令が第三債務者に送達される時までに被転付債権を差し押さえなければ、物上代位権を行使して転付債権者に優先することはできない」と書けばよい。