平安神宮事件

被告人は平安神宮社殿のうち本殿、祭具庫、西翼舎等の建物に放火し、これを焼燬した。罪名は爆発物取締罰則違反、傷害、現住建造物等放火である。原審が認定した事実は次のとおりである。

• 社殿は、東西両本殿、祝詞殿、内拝殿、外拝殿、東西両翼舎、神楽殿、参集殿、齋館、社務所、守衛詰所、神門、蒼龍楼、白虎楼等の建物と、これらを接続する内廻廊・歩廊・外廻廊から成る。中央の広場を囲んで方形に配置され、廻廊・歩廊づたいに一周できる構造であった。
• 建物はすべて木造で、廻廊等にも多量の木材が使われていた。そのため、祭具庫等に放火されれば社務所・守衛詰所に延焼する可能性を否定できなかった。
• 夜間は神職2名・守衛・ガードマンの計4名が宿直し、社務所・守衛詰所で執務・就寝していた。東西両本殿・祝詞殿のある区域を除く社殿の建物等を巡回していた。

弁護人は、焼燬された本殿等と人が現住する社務所等は別個の建造物であり、非現住建造物放火罪（刑法109条）にとどまると主張した。

上告棄却。最高裁は職権で、平安神宮社殿は全体として一個の現住建造物に当たるとし、現住建造物放火罪（刑法108条）の成立を認めた原判決を正当とした。

規範は次のとおりである。複数の建物が接続している場合には、二つの観点から一個の現住建造物かどうかを判断する。

• 物理的一体性：一部に放火されると全体に危険が及ぶと考えられる一体の構造か（構造上の接続性・延焼可能性）。
• 機能的一体性：全体が一体として日夜人の起居に利用されているか。

両面から全体が一個の現住建造物と認められれば、人の起居しない部分に放火した場合でも108条の客体への放火となる。