最判昭和33年7月1日

上告人らが被上告会社に対し、不動産売買予約の履行と所有権移転登記を求めた事件である。売買予約の際、Ｄが被上告会社の代表者を殴打した。上告人らはこの暴行を制止せず、かえってこれに勢いを得て、事態を売買目的の達成へと進めた。

原審（東京高裁）は、被上告会社の売買予約の意思表示を強迫による意思表示と認めた。

上告人は次の2点を主張して上告した。

• 強迫の結果、表意者が選択の自由を失わない限り、強迫による意思表示とはいえない。
• Ｄの殴打は売買予約の意思表示をさせる目的によるものではないから、強迫の故意を欠く。

上告棄却。

規範：民法96条の強迫ないし畏怖については、次の2点があれば足りる。

• 明示または暗黙に告知される害悪が客観的に重大か軽微かを問わず、これにより表意者が畏怖した事実があること
• その畏怖の結果として意思表示をしたという関係が、主観的に存すること

強迫と意思表示との因果関係も主観的に存すれば足りる。表意者が完全に選択の自由を失ったことは要件ではない。完全に意思の自由を失った場合は、その意思表示はむしろ当然無効であり、96条の適用の余地はない。

あてはめ：上告人らはＤの暴行を制止して代表者を救済することをせず、これに勢いを得て売買目的の達成に進めた。これは上告人ら自身が暴行の結果を維持・利用する強迫行為をしたものであり、故意にも欠けるところはない。