最大判昭和29年1月20日

被告人は、原審相被告人らと共に強盗をしようとして強盗予備行為をした（原判決第4事実）。ほかに窃盗（第5事実）と強盗（第10事実）の共同正犯でも起訴された。

• 第一審：被告人は判決当時18歳未満の少年であった。旧少年法8条により、懲役2年6月以上4年以下の不定期刑が言い渡された。
• 控訴審：被告人のみが控訴し、検察官は控訴しなかった。大阪高裁は、すでに成人となっていた被告人に懲役4年の定期刑を言い渡した。
• 上告：被告人は、①強盗の意思はなかったこと、②予備の所為は中止未遂であることを主張した。弁護人は、③小児麻痺の既往がある被告人の精神鑑定をしなかった違法と、④旧刑訴403条（不利益変更禁止）違反を主張した。

結論：原判決中被告人関係部分を破棄し、被告人を懲役3年に処した。

• 予備罪と中止犯：予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がない。強盗予備行為をした被告人の所為を中止未遂とする主張は採れない。強盗予備罪（刑法237条）は成立し、43条ただし書による刑の減免はない。
• 鑑定：小児麻痺を患ったからといって、常に心神耗弱とはいえない。記録上心神耗弱を疑わせる事跡がなく、当事者の主張もない場合、鑑定を命じなくても違法ではない。
• 不利益変更禁止：被告人のみが控訴した事件で、第一審の不定期刑の中間位（本件では3年3月）より重い定期刑を言い渡すのは、旧刑訴403条に違反する（中間位説）。