最判昭和55年1月11日

訴外Dは、被上告人Yに電機部品を売り、123万0281円の売掛金債権（本件債権）を持っていた。上告人Xは、Dに630万円の貸金債権を持っており、昭和49年3月4日ごろ、貸金債権のうち対当額の弁済に代えて本件債権全部を譲り受けた。Dは同日付の内容証明郵便でYに譲渡を通知し、通知は同月6日午後0時から6時までの間に到達した。

Dは同月5日ごろ、訴外Eと訴外F社にもそれぞれ本件債権全部を譲渡した。各内容証明郵便による通知も、同じ6日午後0時から6時までの間にYに到達した。さらに同月6日、社会保険事務所がDの保険料等の滞納金（27万円余）を徴収するため本件債権を差し押さえ、差押通知書も同じ時間帯にYに到達した。

XはYに、譲受債権全額と商事法定利率年6分の遅延損害金を請求した。原審は、各通知の到達の先後が確定できず優劣を決められないとして、請求を排斥した。

破棄自判。Xの請求を全部認容した。

規範

• 指名債権が二重に譲渡され、確定日付ある各譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各譲受人は債務者に、それぞれの譲受債権の全額の弁済を請求できる。
• 請求を受けた債務者は、他の譲受人への弁済その他の債務消滅事由がない限り、単に同順位の譲受人が他にいることを理由に弁済の責めを免れることはできない。
• 譲渡通知と債権差押通知が同時に到達した場合も、譲受人は債務者に給付訴訟を提起・追行し、無条件の勝訴判決を得られる。債務者は、強制執行の段階で、差押えがあることを執行上の障害として執行機関に呈示し、執行手続が満足的段階に進むのを阻止できるにとどまる。

原審のように、先後が確定できず優劣を決められないとして請求を排斥するのは、民法467条の解釈の誤りである。