最決平成18年9月28日

Y社の株主X らは、Y社の業務執行に関し不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを疑うべき事由があるとして、旧商法294条1項（現会社法358条1項に相当）に基づき、裁判所に検査役選任を申請した。

• 申請時（平成17年7月29日）、Xらは合計して総株主の議決権の約3.2%を有していた。
• その後、Y社が平成12年に発行した新株引受権付社債の新株引受権が行使され、Y社は新株を発行した。その結果、平成17年8月17日以降、Xらの議決権割合は合計約2.97%に下がった。

原々審は、Xらが新株発行により請求権を失ったとして申請を却下した。これに対し原審は、申請時に3%以上を有していた以上、その後の新株発行で3%未満となっても請求権は消滅しないとして原々決定を取り消し、差し戻した。Y社が許可抗告した。

原決定破棄・差戻し。

規範：株主が旧商法294条1項に基づき検査役選任を申請した時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していても、その後、会社の新株発行により100分の3未満しか有しなくなった場合には、会社が当該申請を妨害する目的で新株を発行したなどの特段の事情のない限り、申請は申請人の適格を欠くものとして不適法であり、却下を免れない。

あてはめ：本件では、新株引受権付社債の新株引受権の行使を受けた新株発行により、Xらの議決権割合が約3.2%から約2.97%に下がった。したがって、特段の事情のない限り申請は不適法である。申請時に要件を満たしていれば請求権は消滅しないとした原審の判断には法令違反がある。特段の事情の有無等をさらに審理させるため、原審に差し戻した。