最判平成8年12月17日

Dが昭和63年に死亡した。Dの遺産は、一筆の土地とその上の一棟の建物からなる本件不動産である。被上告人B1は、Dの遺言により16分の2の割合で遺産の包括遺贈を受けた者である。上告人ら及びその余の被上告人らはDの相続人である。

上告人らは、Dの生前から本件不動産でDの家族として同居生活をしてきた。相続開始後も、本件不動産の全部を占有・使用している。

被上告人らは、上告人らが本件不動産全部を占有・使用することで持分に応じた賃料相当額の損害を被っていると主張した。そこで、不法行為に基づく損害賠償または不当利得返還として、各自の持分に応じた賃料相当額の支払を求めた。

原審（東京高裁）は不当利得返還請求を認容した。その理由は、自己の持分を超えて共有物全部を占有・使用する持分権者は、格別の合意がない限り、他の持分権者の損失の下に法律上の原因なく利益を得ており、賃料相当額に依拠した金額の不当利得返還義務を負う、というものである。

原判決中上告人ら敗訴部分を破棄し、差し戻した。

規範：共同相続人の一人が、相続開始前から被相続人の許諾を得て、遺産である建物で被相続人と同居してきたとき。この場合、特段の事情のない限り、被相続人と同居相続人との間に、次の合意があったものと推認される。

• 内容：相続開始後も、遺産分割により建物の所有関係が最終的に確定するまでの間、引き続き同居相続人に建物を無償で使用させる。
• 契約の構造：被相続人の死亡時から少なくとも遺産分割終了までの間、被相続人の地位を承継した他の相続人等を貸主とし、同居相続人を借主とする使用貸借契約関係が存続する（相続開始時を始期、遺産分割時を終期とする使用貸借）。

帰結：同居相続人の建物の占有・使用がこの使用貸借に基づくものであれば、その利益に法律上の原因がないとはいえない。したがって、他の相続人等の不当利得返還請求は理由がない。

本件への当てはめ：使用貸借契約の成否等を審理しないまま直ちに不当利得の成立を認めた原審には、法令の解釈適用の誤りがある。