最判平成13年3月13日

上告人（賃借人）は、D建築株式会社（賃貸人）との間で本件建物の賃貸借契約を締結していた。本件建物には被上告人のために根抵当権が設定され、その登記がされていた。上告人は、本件根抵当権設定登記の後にD社に対する債権を取得した。上告人とD社は、この債権とD社の上告人に対する賃料債権とを対当額で相殺する旨を、あらかじめ合意していた。

その後、被上告人は根抵当権に基づく物上代位権を行使して、賃料債権を差し押さえた。被上告人が賃借人である上告人に取立てを求めたのが本件訴訟（取立債権請求事件）である。上告人は相殺合意に基づく相殺を主張した。

原審（大阪高裁）は、差押え後に発生した賃料債権については、相殺合意に基づく相殺を被上告人に対抗できないと判断した。上告人が上告受理を申し立てた。

上告棄却（全員一致）。

• 規範1：抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない。
• 差押え前：物上代位権の行使としての差押えがされる前は、賃借人のする相殺は何ら制限されない。
• 規範2（相殺合意）：賃借人と賃貸人が、賃借人の債権と賃料債権を対当額で相殺する旨をあらかじめ合意していた場合も同じである。賃借人の債権が抵当権設定登記後に取得されたものであれば、差押え後に発生する賃料債権については、物上代位をした抵当権者に相殺合意の効力を対抗できない。
• 基準時：決め手は、自働債権の取得時期と抵当権設定登記の先後である。