最判平成7年3月10日

上告人は、他人の債務のために自己所有の土地に根抵当権を設定した物上保証人である。上告人は、被担保債権が時効により消滅したことを前提として、根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた。

これに対し、被担保債権については債務者による承認があり、消滅時効の中断（旧民法147条3号）が生じていた。そこで、債務者の承認による中断の効力が物上保証人にも及ぶか、すなわち物上保証人がこの効力を否定できるかが争われた。

原審（札幌高裁）は、物上保証人は債務者の承認による時効中断の効力を否定できないと判断し、上告人の請求を退けた。上告人はこれを不服として上告した。上告理由では、原審の判断が判例に抵触するとの主張がされた。

上告棄却。

規範：他人の債務のために自己の所有物件に根抵当権等を設定した物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。

理由：その効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法396条の趣旨にも反するからである。この判断は、上告理由が引用する判例とも抵触しない。

答案での書き方：「物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた時効中断（更新）の効力を否定することができない。これを否定することは担保権の付従性に抵触し、民法396条の趣旨にも反するからである（最判平成7年3月10日）」。

現行法では、承認による「中断」は「更新」（民法152条1項）に当たる。