最判昭和41年5月19日

Dは本件宅地を買い受け、本件建物を所有していた。上告人は、Dから宅地・建物の贈与を受けたと主張した。しかし原審は、Dが当初は将来の贈与を考えていたものの、のちにその意思を捨てたと認定し、贈与の成立を否定した。宅地の所有者もDであるとした。

その後Dが死亡し、被上告人ら8名と上告人が共同相続した。本件建物の持分は、被上告人Bが3分の1、その余の被上告人7名と上告人が各12分の1である。上告人は現にこの建物に居住し、占有している。

被上告人らは上告人に建物の明渡しを請求し、原審はこれを認容した。上告人が上告した。最高裁は、贈与否定・宅地所有権に関する原審の判断は是認した。そのうえで、建物明渡請求の部分について判断した。

結論：多数持分権者による建物明渡請求を棄却した（原判決のこの部分を破棄し、第一審判決を取り消した）。

規範

• 少数持分権者は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権原を有するものではない。
• しかし、多数持分権者であっても、共有物を現に占有する少数持分権者に対し、当然には明渡しを請求できない。
• 少数持分権者も、自己の持分によって共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて占有していると認められるからである。
• したがって、多数持分権者が明渡しを求めるには、明渡しを求める理由を主張・立証しなければならない。

本件では、被上告人らがその理由を何ら主張立証しなかったため、明渡請求は失当とされた。