東大ポポロ事件

昭和27年2月20日夜、A大学の公認学内団体である劇団Bが、大学の許可を得て学内教室で演劇発表会を開いた。この集会は「反植民地闘争デー」の一環として行われた。演劇はいわゆる松川事件に取材したもので、開演前には同事件の資金カンパが行われ、いわゆる渋谷事件の報告もなされた。会場には学生・教職員以外の外来者も入場券を買って入場しており、警察署員(警察官)も入場券を買って入場していた。同大学の学生である被告人は、他の学生数名と共同して、警察官2名に対し、手を押さえる、オーバーのボタンをもぎ取る、警察手帳の紐を引きちぎるなどの暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律1条1項違反で起訴された(第一審が被告人の行為として認定したのは、退去しようとした警察官の腕をつかむなどした行為にとどまる)。第一審は、大学自治の原則上、警察官の立入行為は違法であるとして犯罪の成立を否定し、原審(東京高裁)もこれを是認した。検察官が上告した。

原判決および第一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

• 憲法23条の学問の自由は、学問的研究の自由と研究結果の発表の自由を含む。広くすべての国民にこれらを保障するとともに、特に大学におけるそれらの自由を保障する趣旨である。
• 教育ないし教授の自由は、学問の自由に必ずしも含まれない。ただし大学においては、教授その他の研究者が専門の研究結果を講義・演習で教授する自由が保障される。
• これらの自由も公共の福祉による制限を免れないが、大学における自由は一般の場合よりある程度広く認められる。
• 大学の自治は、主に研究者の人事について認められ、施設と学生の管理についても「ある程度で」認められる。
• 学生の集会が、真に学問的な研究や発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治を享有しない。一般公衆の入場を許す場合は公開の集会と見なされる。
• 本件集会は両方に該当し、警察官の立入りは大学の学問の自由と自治を犯さない。