最判昭和45年4月2日

上告人らは、取締役ら役員を選任した株主総会決議について、決議取消しの訴え（当時の商法247条）を提起した。

• 訴訟の係属中に、取消しを求める決議で選任された取締役らは、いずれも任期満了により退任した。
• 原審（福岡高裁）は、訴えの利益が失われたと判断した。
• 上告人は上告理由で、取り消しうる決議で選任された取締役の在任中の行為によって会社が受けた損害を回復するためには、なお決議取消しの利益があると主張した。

最高裁は、この主張を、本件取消しの訴えが会社の利益のためにするものだという趣旨と解した。そのうえで特別事情の有無を検討した。

上告棄却。

規範1（訴えの利益の消滅）

• 形成の訴えは、法定の要件を充たす限り訴えの利益があるのが通常である。
• しかし、その後の事情の変化により利益を欠くに至る場合がある。
• 役員選任決議の取消しの訴えの係属中に、次の経過をたどった場合は、特別の事情のない限り、決議取消しの訴えは実益がなく、訴えの利益を欠くに至る。
• その決議で選任された取締役ら役員がすべて任期満了により退任した。
• その後の株主総会決議で役員が新たに選任された。
• その結果、取消しを求める選任決議に基づく役員がもはや現存しなくなった。

規範2（特別の事情）

• 取消しの訴えが、当該取締役の在任中の行為について会社が受けた損害を回復することを目的とするものであることが立証されれば、訴えの利益は失われない。

本件へのあてはめ

• 上告人は上記の主張をするだけで、本件訴えが会社のためにするものであることについて何らの立証もしていない。
• したがって特別事情は認められず、訴えの利益を欠く。