最判昭和45年10月22日

訴外D建設は、本件建物は自社の所有であると主張し、被上告会社に対して、建物の一部である本件貸室の明渡しなどを求める訴え（別件訴訟）を提起した。被上告会社は、上告人から昭和33年5月31日に本件貸室を賃借していた。

上告人は、別件訴訟が第一審に係属している間に、被上告会社側に補助参加した。以後一貫して「本件建物の所有権は、賃貸当時からD建設ではなく上告人に属していた」と主張し、被上告会社の訴訟追行に協力した。しかし被上告会社は、「建物所有権は賃貸当時からD建設に属し、上告人には属していなかった」との理由で全部敗訴し、その判決が確定した。

上告人と被上告会社との間の家賃金等の本訴・反訴（本件）で、上告人は被上告会社に対し、再び「本件建物の所有権は賃貸当時上告人に属していた」と主張した。原審はこの主張を排斥し、上告人が上告した。

上告棄却。

• 性質：民訴法70条（現行46条）の判決の補助参加人に対する効力は、既判力ではない。判決の確定後、補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる特殊な効力（参加的効力）である。
• 客観的範囲：この効力は、判決主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否の判断だけでなく、その前提として判決理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断などにも及ぶ。
• 本件への当てはめ：別件確定判決の効力は、被参加人（被上告会社）と補助参加人（上告人）との間では、「本件建物の所有権は賃貸当時上告人に属していなかった」という理由中の判断にも及ぶ。したがって上告人は、本訴で被上告会社に対し、所有権が賃貸当時自己に属していたと主張することは許されない。
• この限度で、大審院昭和15年7月26日判決は変更された。