相続放棄と登記

本件不動産はEの所有であった。昭和31年8月28日にEが死亡し、相続人は7名であった。そのうち上告人AとFを除く全員(Dを含む)が、同年10月29日に家庭裁判所へ相続放棄を申述し、同年11月20日に受理された。この相続放棄の旨の登記は昭和40年11月5日にされた。Fは同日、相続による持分を放棄し、同月10日にその旨の登記を経由した。こうして本件不動産はAの単独所有となった。

これより前の昭和39年12月25日(相続放棄の受理後、その登記前)、放棄者Dの債権者である被上告人らは、次の登記を経由した。

• Dが他の相続人6名とともに本件不動産を共同相続したものとして、代位による所有権保存登記
• そのうえで、Dの持分9分の1に対する仮差押登記

Aは第三者異議の訴えを提起し、仮差押登記の抹消登記手続を求めた。第一審・原審(名古屋高裁)はAの請求を認めなかった。最高裁は原判決を破棄し、第一審判決を取り消して、Aの請求を認容した。

相続放棄の効力は登記なしに誰に対しても生じるので、放棄者の持分を前提とする仮差押登記は無効であり、抹消を命じた。

規範:相続人が民法915条所定の期間内に家庭裁判所へ放棄の申述(民法938条)をすると、相続人は相続開始時にさかのぼって相続開始がなかったのと同じ地位に置かれる。この効力は絶対的であり、何人に対しても、登記等なくして生じる。

あてはめ:

• 放棄者Dも共同相続したものとしてされた代位による所有権保存登記は、実体に合わない無効のものである。
• Dが持分9分の1を有することを前提とする仮差押は、その内容どおりの効力を生じる余地がない。
• したがって仮差押登記は無効であり、単独所有者Aは登記なくしてこれを否定できる。

改正前939条1項(「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる。」)は、放棄者との関係では、現行規定(初めから相続人とならなかったものとみなす)と同趣旨である。