最判昭和58年9月6日

自動車事故の被害者（被上告人）が、加害車両について運行供用者責任（自動車損害賠償保障法3条）を負うとされた上告人に対し、損害賠償を請求した事案である。

上告人は二点を争って上告した。

• 自分は運行供用者に当たらない。
• 弁護士費用に係る損害の遅延損害金の起算点が不当である。

原審は次のように判断した。

• 上告人は事故当時、本件自動車の運行支配と運行利益を有していたとして、運行供用者責任を肯定した。
• 被上告人の訴訟追行のための弁護士費用のうち、本件事故と相当因果関係のある損害を8万円と認めた。
• この8万円について、本件事故後である昭和52年7月19日から完済まで、年5分の割合による遅延損害金の支払義務があるとした。

上告理由のうち、弁護士費用に係る損害がいつから遅滞に陥るかが判示事項となった。

上告棄却。

結論：不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は、当該不法行為の時に発生し、かつ遅滞に陥る。

規範（答案用）

• 不法行為の被害者が訴えの提起を余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合、その弁護士費用は不法行為と相当因果関係に立つ損害となる。ただし、事案の難易、請求額、認容額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内に限る。
• 不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要せず、損害の発生と同時に遅滞に陥る。
• 弁護士費用の損害は、その余の費目の損害と同一の不法行為による同一利益の侵害に基づく限り、一個の損害賠償債務の一部を構成する。したがって、不法行為時に発生し、同時に遅滞に陥る。
• 損害額は、被害者が不法行為時から弁護士費用の支払時までの中間利息を不当に利得しないように算定すべきである。