公衆浴場法事件判決（公衆浴場距離制限事件・平成元年3月判決）

上告人は、大阪府で公衆浴場の営業許可を求めたが、不許可処分を受けた。そこで、その取消しを求めて行政訴訟を起こした（営業不許可処分取消請求事件）。

• 根拠となった規定は、公衆浴場法2条2項と大阪府公衆浴場法施行条例2条である。法2条2項は、浴場の設置場所が配置の適正を欠くときは許可を与えないことができるとし、配置の基準は条例で定めるとしている。
• 上告人は、原審の大阪高裁で敗訴した。
• そこで上告理由として、法2条2項と本件条例2条による適正配置規制（距離制限）は職業選択の自由を侵害し、憲法22条1項に違反すると主張した。
• 最高裁第三小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

結論：法2条2項と大阪府公衆浴場法施行条例2条は、憲法22条1項に違反しない。上告は棄却。

規範（目的の捉え方）：適正配置規制の目的は次の二つである。

• 国民保健と環境衛生の確保
• 既存公衆浴場業者の経営の安定を図ることによって、自家風呂を持たない国民にとって必要不可欠な厚生施設である公衆浴場そのものを確保すること

二つ目の目的を認める根拠として、本判決は次の事情を挙げる。

• 公衆浴場は日常生活に不可欠な厚生施設である
• 入浴料金が物価統制令で低額に統制されている
• 利用者が地域的に限定され、企業としての弾力性に乏しい
• 自家風呂の普及で経営が困難になっている

手段の評価：適正配置規制は、これらの目的を達成するための「必要かつ合理的な範囲内の手段」である。

そのうえで、最大判昭和30年1月26日に従い合憲とした。