最決平成19年2月8日

警察官は、被告人に対する覚せい剤取締法違反被疑事件について、捜索場所を被告人方居室等、差し押さえるべき物を覚せい剤等とする捜索差押許可状に基づき、被告人の立会いの下で居室を捜索していた。その捜索中に、宅配便の配達員が被告人宛ての荷物を配達し、被告人がこれを受領した。警察官がこの荷物を開封したところ、中から覚せい剤が見つかった。そこで警察官は被告人を覚せい剤所持罪で現行犯逮捕し、逮捕の現場でその覚せい剤を差し押さえた。弁護側は、許可状の効力は令状呈示後に搬入された物品には及ばないと主張した。原審は仙台高裁秋田支部である。最高裁は上告を棄却し、職権でこの点を判断した。

結論：被疑者方居室に対する捜索差押許可状で居室を捜索している最中に、被疑者宛てに配達され被疑者が受領した荷物についても、警察官はその許可状に基づいて捜索できる。「令状の効力は令状呈示後に搬入された物品には及ばない」とする所論は採らず、原判断は結論において正当とした。

答案に書ける規範：場所に対する捜索差押許可状の効力は、令状呈示の時点で捜索場所に存在した物に限られない。執行中に捜索場所に搬入され、被疑者の管理下に入った物にも及ぶ。したがって、その物を許可状に基づいて捜索（開封）できる（刑訴法218条1項、219条1項、222条1項・102条）。