教育勅語隠匿事件

被告人が他人の占有する物（教育勅語に関わる物。通称「教育勅語隠匿事件」）を持ち出した事案である。その目的は、物を利用することではなく、もっぱら隠匿することにあった。

• 争われたのは、このような隠匿目的での持ち去りが窃盗罪（刑法235条）にあたるかである。
• 教材では、本件は窃盗罪ではなく器物損壊罪の問題として整理されている。
• 事案の細部（被告人の身分、物の具体的な状況、隠匿の動機など）は、手元の資料からは確認できない。

窃盗罪が成立するには、占有侵害の認識（故意）に加え、不法領得の意思が必要である。不法領得の意思とは、「権利者を排除し他人の物を自己の所有物としてその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」をいう（教材による定義の表記）。

• この定義は、権利者排除意思と利用処分意思の二要素から成る。
• もっぱら隠匿の目的で他人の物を持ち去った場合は、利用処分意思を欠き、不法領得の意思が否定される。
• そのため窃盗罪は成立せず、隠匿は器物損壊罪（刑法261条）等の毀棄・隠匿罪の問題となる。