よど号ハイジャック記事抹消事件

上告人らは、いわゆる公安事件関係の被告人として、未決勾留により東京拘置所に拘禁されていた。東京拘置所長は、上告人らが購読する新聞紙のうち、赤軍派学生による航空機乗っ取り事件(よど号事件)に関する記事の全部を、一定の期間抹消する処分をした。当時、拘置所内では、公安事件関係の被拘禁者らによる規律・秩序へのかなり激しい侵害行為が相当頻繁に行われていた。

上告人らは国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した。そのなかで、閲読制限の根拠である次の法令等が憲法19条・21条に違反し無効であると主張した。

• 監獄法31条2項
• 監獄法施行規則86条1項
• 法務大臣訓令・法務省矯正局長依命通達

原審は請求を退け、上告人らが上告した。

上告棄却。

閲読の自由の保障:新聞紙・図書等の閲読の自由は、憲法19条・21条の趣旨・目的から派生原理として当然に導かれ、13条の趣旨にも沿う。

制限の可否と一般的枠組み:未決拘禁者の閲読の自由も、逃亡・罪証隠滅の防止という勾留目的のほか、監獄内の規律・秩序維持のために一定の制限を受ける。その可否は、制限の必要性の程度と、制限される自由の内容・性質、具体的制限の態様・程度とを較量して決する。

規範(答案用):規律・秩序維持のための閲読制限には、次の2点を要する。

• 一般的・抽象的なおそれでは足りない。被拘禁者の性向・行状、監獄内の管理・保安の状況、当該新聞紙等の内容その他の具体的事情のもとで、閲読を許せば規律・秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があること。
• 制限の程度が、障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまること。

法令の合憲性:監獄法31条2項・施行規則86条1項等は、上記の要件・範囲内でのみ制限を許す趣旨と解するのが相当であり、そう解することも可能である。よって憲法に違反しない(合憲限定解釈)。

適用の審査:蓋然性の有無と必要な制限の内容は、監獄の長の裁量的判断にまつ点が少なくない。そこで、長の認定に合理的根拠があり、制限措置の必要性の判断に合理性が認められる限り、措置は適法である。本件抹消処分に裁量権の逸脱・濫用はない。