最決昭和51年3月16日

被告人は早朝、酒酔い運転で物損事故を起こした。臨場したA・B両巡査から運転免許証の提示と呼気検査を求められたが、いずれも拒否した。そこで両巡査は、道路交通法違反の被疑者として取り調べるため、被告人をパトロールカーで警察署へ任意同行した。被告人は顔が赤く酒のにおいが強く、身体もふらついていた。

署内で被告人は免許証の提示には応じたものの、呼気検査は再三の説得にも応じなかった。両巡査の要請で来署した父の説得も聞き入れず、「母が来れば応じる」と答えたため、父は母を呼びに戻った。母の到着を待つ間、被告人は「マッチを取ってくる」と言って急に出入口へ小走りに向かった。A巡査は逃走を懸念し、被告人の左斜め前に近寄り、「風船をやってからでいいではないか」と言って両手で左手首を掴んだ。

被告人はこれを振り払い、A巡査の襟首を掴んで肩章を引きちぎり、顔面を殴打した。そのため公務執行妨害罪の現行犯人として逮捕された。第一審は、手首を掴んだ行為を違法な強制力の行使とし、正当防衛を認めた。これに対し原審は、手首の把持を相当な実力行使として公務執行妨害罪を認めた。

上告棄却。公務執行妨害罪の成立を認めた原判決を正当とした。

規範

• 強制手段は、法律の根拠規定がある場合に限り許容される（刑訴法197条1項ただし書）。
• 強制手段とは、有形力の行使を伴う手段を意味するのではない。個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段をいう。
• この程度に至らない有形力の行使は、任意捜査においても許容される場合がある。ただし、何らかの法益を侵害し、または侵害するおそれがあるから、常に許容されるわけではない。必要性、緊急性などをも考慮したうえ、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される。

あてはめ
A巡査の行為は、呼気検査に応じるよう説得するための抑制措置であり、程度もさほど強くない。したがって、強制手段には当たらず、許容範囲を超えた不相当な行為ともいえない。