最判平成8年10月29日

被上告人（松山市）は昭和30年、Dから本件土地を買い受けて代金を完済した。しかし分筆登記の手違いで、市名義の登記はされないままだった。市は本件土地を整備し、遅くとも昭和44年7月までには側溝・市章入りマンホール・アスファルト舗装を備えた市道として一般の通行に供していた。

昭和57年、D側のFが「所在の分からない土地」として売却を持ちかけた。G（E産興等を実質的に経営する者）は現地を確認したうえで、E産興の代理人として本件土地を代金500万円で買い受け、登記を経た。道路でなければ価格は約6000万円であり、Gは「土地が実在しなくても代金返還を求めない」旨の念書まで差し入れていた。

その後、登記名義はGが実質経営するH不動産、I社へと順に移った。上告人は昭和60年にIから買い受けて登記を経由し、土地上にプレハブ建物とバリケードを設置した。

市は上告人に対し、次の請求をした。

• 所有権に基づく真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続
• 道路管理権に基づく市道敷地確認
• 建物等の撤去

上告人は、市が仮処分の執行で建物等を撤去したことが不法行為に当たるとして、損害賠償を請求した。原審は、E産興が背信的悪意者である以上、その転得者である上告人も市に対抗できないとして、市の移転登記請求を認容した。

登記請求部分は破棄差戻し、その余の上告は棄却とした。

規範：甲から乙が不動産を買い受け、登記未了の間に丙が甲から二重に買い受け、さらに丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合を考える。この場合、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙との関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、所有権取得を乙に対抗できる。

本件へのあてはめ

• E産興は、本件土地が市道敷地として通行の用に供されていることを知りながら、市の登記未了を奇貨とし、不当な利得を得る目的で取得した。よって背信的悪意者に当たる（原審のこの判断は正当）。
• しかし上告人は背信的悪意者からの転得者にすぎない。上告人自身が背信的悪意者かを改めて判断しないまま対抗できないとした原審には、民法177条の解釈適用の誤りがある。
• 市はE産興に対しては登記なくして所有権を対抗できた。したがって昭和58年の区域決定・供用開始決定は無権原でされたものではなく、有効である。その後の取得者は道路法の制限が加わった土地を取得したにすぎない。よって、道路管理権に基づく敷地確認・撤去請求は認められ、上告人の損害賠償請求は棄却される。