堀木訴訟控訴審

いわゆる堀木訴訟の控訴審判決である。見出しでは「最判」と表記されているが、教材では大阪高判昭和50年11月10日(控訴審)として扱われており、最高裁判決ではない。

• 争われたのは、児童扶養手当について他の給付との併給を調整する規定(併給調整規定)の憲法適合性である。
• 第一審(神戸地判昭和47年9月20日)は、この規定を憲法14条違反として原告を勝訴させた。
• 控訴審である本判決は、合憲と判断して第一審判決を覆し、原告を敗訴させた(請求棄却)。
• その後、上告審の最大判昭和57年7月7日(堀木訴訟大法廷判決)も、併給調整規定を合憲とした。

結論は、併給調整規定を合憲とするものである(原告敗訴)。

• 規範(1項2項分離論):憲法25条1項と2項を区別する。1項は国民の生存権を保障する規定であり、救貧施策に対応する。2項は社会福祉等の増進に努める国の義務を定める規定であり、防貧施策に対応する。両者は機能によって区別され、それに応じて審査の密度も変わる。
• 当てはめ:児童扶養手当などの両給付は2項の防貧施策に属する。したがって、その内容をどう定めるか(併給を調整するか否かを含む)については、立法府に広い裁量が認められる。この裁量の範囲内にある併給調整規定は、違憲とはいえない。