銃砲刀剣類登録規則事件

上告人は、スペインで購入して日本に持ち帰ったサーベル2本について、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）14条1項に基づく登録を申請した。

• 銃刀法は刀剣類の所持を原則として禁止している（法3条1項本文）。登録を受けた刀剣類は、その禁止の除外対象とされている（同項6号）。
• 法14条5項は、鑑定の基準などの登録に関する細目を文部省令に委ねている。
• これを受けた銃砲刀剣類登録規則4条2項は、鑑定の対象を「日本刀であって」、美しさや伝統的特色、銘文・由緒の価値などがあるものとしていた。

被上告人は、本件サーベルが外国刀剣であり、規則4条2項の鑑定基準に照らして登録の対象とならないとして、申請を拒否した。上告人はこの拒否処分の取消しを求めて出訴した。第一審は請求を棄却し、原審（東京高裁）も処分を適法とした。上告人は、規則4条2項が委任の範囲を超えて違法であるなどと主張して上告した。

上告棄却。規則4条2項は委任の範囲内で有効であり、本件登録拒否処分は適法である。

• 規範：法14条5項は、鑑定基準の設定を専門技術的な領域に属するものとして規則に委任している。そのため、規則でいかなる鑑定基準を定めるかについて、所管行政庁には、法の委任の趣旨を逸脱しない範囲内で、専門技術的観点からの一定の裁量権が認められる。
• 判断：登録制度は刀剣類の文化財的価値に着目したものである。したがって、登録を認めるべきかの判断には、その刀剣類が「我が国において」有する文化財的価値の考慮が欠かせない。
• 制度の沿革、運用の実態、日本刀が古くから我が国で美術品として鑑賞されてきたことに照らすと、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る鑑定基準は、法14条1項の趣旨に沿う合理性を有する。よって、委任の趣旨を逸脱する無効のものではない。