最判平成13年7月10日

Ｄは昭和35年6月28日から本件土地建物に住んで占有を始め、20年後の昭和55年6月28日当時も占有を続けていた。本件不動産の登記名義人は、昭和35年6月28日付の売買を原因として所有権移転登記を受けたＤの弟（上告人）である。Ｄは昭和62年に死亡し、法定相続人は妻Ｅ、長男Ｆ、二男（被上告人）、長女Ｇの4人であった。

被上告人は、Ｄの占有によって完成した取得時効を援用した。そのうえで上告人に対し、本件不動産の全部について、取得時効を原因とする自己への所有権移転登記手続を求めた。原審（東京高裁）は、Ｄが時効取得したとして請求を全部認容した。最高裁はこれを破棄し、差し戻した。

結論：原判決を破棄し、差し戻した。

規範

• 時効の完成により利益を受ける者は、自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用できる。
• したがって、被相続人の占有により取得時効が完成した場合、共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用できる。

あてはめ：相続人間で本件不動産の全部を被上告人が取得する旨の遺産分割協議が成立したなどの事情があれば別である。そのような事情がない限り、被上告人は、Ｄの占有で完成した取得時効の援用によって本件不動産全部の所有権を取得することはできない。全部について登記請求を認めた原審には、民法145条の解釈適用の誤りがある。

遺産分割協議の成否など、相続人間での帰属を審理させるため、原審に差し戻した。