三井美唄労組事件

地方議会議員の選挙で、労働組合が組合の統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を進めた。組合員Ｃは統一候補に選ばれなかったため、独自に立候補する意思を示した。

被告人ら組合幹部は、組合の方針に従って立候補を断念するよう、Ｃを再三説得した。しかしＣは応じず、独自の立場で立候補することを明らかにした。幹部らは説得をあきらめ、組合の決定に基づいてＣを統制違反者として処分する措置に出た。

被告人らは、公職の候補者となろうとする者を威迫したなどとして、公職選挙法違反（同法225条）で起訴された。原審（札幌高裁）は次のように判断し、被告人らの行為は違法性を欠くとした。

• 労働組合の本質に照らせば、統一候補の方針に反して立候補する組合員に組合の統制権が及ばないとするのは正当でない。
• 本件の統制権の発動は不当とは認めがたい。

これに対し、検察官が上告した。

原判決のうち一部（労働会館での威迫の点についての控訴棄却部分）を除いて破棄し、札幌高裁に差し戻した。

• 統制権：労働組合は、憲法28条による労働者の団結権保障の効果として、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内において、組合員に対する統制権を有する。
• 政治活動：組合は、目的達成に必要な政治活動・社会活動も行える。統一候補を決めて選挙運動をすることも許される。
• 立候補の自由：立候補の自由は、憲法15条1項の保障する重要な基本的人権の一つである。
• 判断基準：統制権による立候補の自由の制約は特に慎重であるべきである。統制権行使の必要性と立候補の自由の重要性とを比較衡量して、許否を決する。
• 当てはめ：統一候補以外の組合員に、立候補を思いとどまるよう勧告・説得することは許される。しかし、その域を超えて立候補の取りやめを要求し、従わないことを理由に統制違反者として処分することは、統制権の限界を超え違法である。