最決昭和58年9月27日

被告人は、みのしろ金（身の代金）を取得する目的で人を拐取し、さらにその被拐取者を監禁し、監禁している間にみのしろ金を要求した。被告人は、みのしろ金目的拐取罪、拐取者みのしろ金要求罪（当時の刑法225条ノ2）および監禁罪（刑法220条1項）で起訴され、有罪となった。原審の福岡高裁は、拐取罪と要求罪を牽連犯、これらと監禁罪を併合罪とした。

被告人側は上告した。弁護人は、起訴前に勾留の裁判をした裁判官が第一審の審理・判決に関与したことが憲法31条に違反するとし、判例違反も主張した。最高裁はこれらをいずれも刑訴法405条の上告理由にあたらないとして上告を棄却した。そのうえで「なお」書きで罪数について職権で判断した。

結論：上告棄却。罪数について原判断を正当とした。

規範：みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が、さらに被拐取者を監禁し、その間にみのしろ金を要求した場合、罪数は次のとおりとなる。

• みのしろ金目的拐取罪（現刑法225条の2第1項）とみのしろ金要求罪（同条2項）は牽連犯（刑法54条1項後段）。
• これらの各罪と監禁罪（刑法220条）は併合罪（刑法45条）。

処断は、まず拐取罪と要求罪を科刑上一罪として最も重い刑で処断する。それと監禁罪とを併合罪として扱う、という二段構えになる。