最判昭和53年9月21日

請負契約の目的物に瑕疵があったため、注文者（被上告人）が請負人（上告人）に対し瑕疵修補に代わる損害賠償を求め、請負人は工事代金（報酬）を請求した。注文者は、請負人の工事代金請求権が認められることを条件として、予備的に瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺を主張した。原審は相殺を認めた。

請負人は上告し、次のように主張した。

• 注文者は目的物の引渡しを受けた際に修補請求をしなかったから、請求権を放棄した。
• 両債権は同時履行の関係にあり、しかも金額が異なるから、相殺は許されない。

注文者も附帯上告したが、いずれも棄却された。

請負人の注文者に対する報酬（工事代金）債権と、注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とは、同時履行の関係にあっても相殺できる。両債権の金額が異なる場合でも同様で、対当額で相殺できる。

規範（答案用）：自働債権に同時履行の抗弁権が付着していても、両債権が同一の原因関係に基づく金銭債権であり、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益がなく、相殺を認めても相手方に抗弁権喪失の不利益を与えないときは、相殺が許される。

あわせて、次のことも判示した。

• 瑕疵修補またはこれに代わる損害賠償の請求権は、民法637条・638条（当時）の期間内であれば、目的物の引渡し後も行使できる。
• 引渡し受領時に修補請求をしなかったことから、直ちに請求権を放棄したと解するのは相当でない。