失念株事件

上告人らは、Aを通じてB社株式を転換対象とする他社株転換特約付社債を購入した。その償還としてB株式各29株（本件親株式）を取得し、Aから株券の交付も受けた。しかし名義書換をしなかったため、株主名簿上の株主は旧株主である被上告人のままであった。

その後、Bは1株を5株とする株式分割を実施した。被上告人は名簿上の株主として、分割で増加した新株式の株券232枚と配当金1万4235円を受領した。さらに被上告人は、新株式を第三者に売却し、経費控除後の代金5350万2409円を取得した。

上告人らが名義書換を求め、新株券と配当金の引渡しを請求したところ、被上告人は日本証券業協会の統一慣習規則第2号を理由に、各6105円しか支払わなかった。そこで上告人らは、売却代金と配当金の各2分の1を不当利得として請求した。

• 第1審：口頭弁論終結時の株価を基準に請求を認容した。
• 原審：特段の事情がない限り、事実審口頭弁論終結時の株価（1株16万1000円）を基準とし、各1867万7012円の限度で認容した。

原判決を変更し、売却代金と配当金の合計の2分の1から既払額を控除した各2675万2216円（および遅延損害金）の支払を命じた。

規範：受益者は、法律上の原因なく利得した代替性のある物を第三者に売却処分した場合、損失者に対し、原則として売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う（民法703条）。

• 事実審口頭弁論終結時の同種・同等・同量の物の価格を基準とする原審の判断は誤りである。
• これと抵触する限度で大判昭和18年12月22日を変更した。
• 本件には、上記原則と異なる解釈をすべき事情はうかがわれない。