最判昭和34年6月19日

Dは昭和26年12月1日、E（先々代）、F（先代）及びFの妻A1の3名を連帯債務者として183,000円を貸し付けた。翌年、この元金に対する約定利息等を別途借入金とする98,500円の消費貸借も結ばれたが、旧利息制限法の適用により年1割の範囲でのみ請求が認められた。その後Fが死亡し、子のA2・A3・A4・Gの4名がFの債務を相続した。DはFらに対する債権を被上告人に譲渡し、対抗要件も備えた。

被上告人が貸金を請求した。第一審はA1に総額281,500円の3分の1、その他の上告人らに6分の1ずつの支払を命じた。原審は、上告人らはいずれも全額について支払義務を負うという見解に立ちつつ、第一審判決を結局正当として控訴を棄却した。これに対し上告人らが上告した。

結論：A1の上告は棄却した。その余の上告人ら（Fの子ら）については原判決を破棄し、差し戻した。

規範：

• 連帯債務も、通常の金銭債務と同様に可分である。
• 被相続人の金銭債務その他の可分債務は、相続により法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて承継する。
• したがって、連帯債務者の一人が死亡した場合も、その相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。

あてはめ：Fの債務の3分の1は妻A1が承継する。ただしA1はもともと全額について連帯債務を負っているので、この承継を考慮する必要はない。残り3分の2は子4名が4分の1ずつ、すなわち各6分の1を承継する。結局、A1は全額について、子らは全額の6分の1について連帯債務を負う。原審は子らにも全額の支払義務があるとしており、過大な支払を命じた点で誤りである。