最決平成17年6月24日

株式会社D機構（本件会社）は、建築基準法77条の18〜77条の21により同法6条の2第1項の指定を受けた指定確認検査機関である。同社は、横浜市内に計画された大規模分譲マンション（本件建築物）について、計画が建築基準関係規定に適合する旨の確認（本件確認）をした。

周辺住民である相手方らは、本件建築物の建築で生命・身体の安全等が害されると主張し、本件会社を被告として本件確認の取消訴訟を提起した。

その後、完了検査が終わって訴えの利益が消滅した。そこで相手方らは、行訴法21条1項に基づき、この訴えを、本件確認の違法を理由とする抗告人（本件建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体）に対する損害賠償請求の訴えに変更する許可を申し立てた。

原々審はこれを許可し、原審も抗告人の抗告を棄却した。抗告人が許可抗告をした。

抗告棄却（訴えの変更許可を是認）。

規範

• 指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認事務と同様に、地方公共団体の事務である。
• その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体である。
• したがって、その地方公共団体は、指定確認検査機関の当該確認について、行訴法21条1項の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。

あてはめ

• 本件会社は、本件確認を抗告人の長である特定行政庁の監督下で行った。
• この点その他の事情から、本件確認の取消請求を抗告人に対する損害賠償請求に変更することは相当である。