最判昭和46年6月3日

被上告人（本人）は、自己所有の土地一筆をDに贈与していた。被上告人は、Dの求めに応じ、この土地についてDへの所有権移転登記手続をするため、実印・印鑑証明書・登記済証をDに交付した。ところがDは、被上告人の承諾を得ないまま、これらの実印等を使って被上告人を代理し、上告人との間で、Dの上告人に対する債務について被上告人を連帯保証人とする連帯保証契約を締結した。上告人は被上告人に支払を求めた（約束手形金請求事件）。

原審は、被上告人が連帯保証を承諾した事実は認められないとした。表見代理の主張についても、次の理由で排斥した。

• 被上告人がDに委任したのは土地の所有権移転登記手続という公法上の行為にすぎない
• 私法上の代理権の授与も、本件連帯保証についての代理権授与の表示も認められない

上告人は、民法110条の基本代理権の存在を主張して上告した。

破棄差戻し。 連帯保証の承諾がないとした原審の認定は是認した。一方で、表見代理の主張を排斥した点は民法110条の解釈を誤ったものとした。

規範： 単なる公法上の行為についての代理権は、110条の基本代理権にあたらないと解すべきであるとしても、その行為が特定の私法上の取引行為の一環としてされるものであるときは、別に考える。すなわち、本人が登記申請行為を他人に委任してその権限を与え、その他人が権限を越えて第三者と行為をした場合に、その登記申請行為が私法上の契約による義務の履行のためにされるものであるときは、次のようになる。

• その権限を基本代理権として、第三者との間の行為に110条を適用できる
• 表見代理の成立を認めることを妨げない

与えた権限が登記手続という公法上の行為であったことのみを理由に、たやすく表見代理を否定することはできない。