最判昭和30年12月26日

上告人は、袋地である自己所有地を要役地、本件土地を承役地とする通行地役権があると主張した。被上告人は、本件土地の所有権を後から取得した者である。事件は仮処分異議として争われた。

上告人は次の3点を主張した。

• 通行地役権の設定契約があったこと
• 通行地役権を時効取得したこと
• 袋地のための通路として、字ab番のcの土地だけでなく字de番のfの土地も必要であること

原審（東京高裁）は、これらをすべて退けた。

• 設定契約は疎明がない。仮に契約があっても、登記がない以上、その後に承役地所有権を取得した被上告人には対抗できない。
• 時効取得は、第一審判決の理由を引用して否定した。
• 袋地のための最少限度の通路は、字ab番のcの土地で足り、字de番のfの土地は必要ない。

上告人が上告した。

上告棄却。

規範：民法283条による通行地役権の時効取得の「継続」の要件を満たすには、次の2つが必要である。

• 承役地となるべき他人所有の土地の上に通路が開設されていること
• その開設が要役地所有者によってなされたこと

原審はこれと同じ趣旨の判断で時効取得を否定しており、相当とされた。

その他の判断

• 地役権設定契約の主張について、原審は「疎明がない」と判断している。原審の民法177条に関する説示は結論に影響しない。
• 袋地のための最少限度の通路は字ab番のcの土地で足りるとした原判示は相当である。
• 時効取得自体が否定されている以上、時効取得と登記（対抗要件）の問題は生じない。