志免町給水拒否事件

不動産売買等を業とする会社Xが、Y町の水道事業の給水区域内にマンション建設を計画し、建築予定戸数420戸分の給水を申し込んだ。Y町は、町の給水規則3条の2第1項（20戸を超える開発行為・建築や、20戸を超える共同住宅等には全戸給水しない旨の規定）を根拠に、給水契約の締結を拒否した。Xは、この拒否は水道法15条1項に違反するとして、給水申込みの承諾等を求めて訴えを提起した。
Y町は全国有数の人口過密都市で、福岡市のベッドタウンとして今後も人口集積が見込まれていた。一方で、固有の認可水源の取水能力は低下し、企業団からの受水もダムの完成遅れで増量の見込みがなく、他町からの受水も停止していた。このため、河川法上の水利権のない認可外水源からの不安定な取水で給水量を補っていた。Y町は水道管の更新、浄水場の増改修、貯水池の増設などに多額の費用を投じていたが、状況の早期改善は困難であった。原審はXの請求を認めなかった。

上告棄却（給水拒否は適法）。

• 規範1：水道法15条1項の「正当の理由」とは、水道事業者の正常な企業努力にもかかわらず給水契約の締結を拒まざるを得ない理由をいう。その具体的内容は、同項の趣旨・目的のほか、法全体の趣旨・目的や関連規定に照らして合理的に解釈する。
• 規範2：市町村は、中長期的視点に立った適正かつ合理的な供給計画で対応できる限り、給水申込みに応ずる義務を負い、みだりに拒否できない。しかし給水義務は絶対的ではない。申込みがその供給計画によって対応できないものである場合には、「正当の理由」があるとして拒否できる。
• 当てはめ：水不足が確実に予見される地域では、まず給水量の増加策を執るべきである。それでも深刻な水不足が避けられないときは、需要抑制策として、需要量が特に大きく、住宅供給業者が分譲目的であらかじめした申込みを拒むことも、やむを得ない措置として「正当の理由」がある。本件申込みは420戸の分譲目的であり、建築を数年度に分け井戸水を併用する計画であったことを考慮しても、拒否には「正当の理由」がある。