最判昭和44年12月2日

占有を奪われたとする上告人が、侵奪者とされる被上告人B7のほか、B8、D、B1ら6名を相手に、占有回収の訴えとして損害賠償請求等を提起し、あわせて確認請求もした。

上告人は、民法203条はいわゆる擬制的占有権（物権）を認めて占有者を保護したものだと主張した。そのうえで、占有回収の訴えで請求できる損害賠償は擬制的占有権の侵害による損害の賠償であって、普通の債権ではないと主張した。

原審の判断は次のとおりである。

• 確認請求は過去の権利関係の確認を求めるものに帰し、確認の利益がないとして却下した。
• B1ら6名に対する損害賠償請求は、擬制的占有権を否定して排斥した。
• B7、B8およびDに対する損害賠償請求は、B7の侵奪の時から1年の出訴期間（民法201条3項）を経過した後の提起であるとして排斥した。

上告人が上告した。

上告棄却。

• 民法203条本文により、占有権は占有者が占有物の所持を失うことによって消滅する。
• 同条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず、占有が継続していたものと擬制する趣旨である。
• したがって、所持を失った後も存続する独立の「擬制的占有権」は認められない。
• 占有回収の訴えによる損害賠償請求（民法200条1項）も、侵奪の時から1年内に提起しなければならない（民法201条3項）。これを経過した請求は失当である。
• 確認請求は過去の権利関係の確認に帰し、確認の利益を欠くから不適法である。

答案用の規範：「占有権は所持の喪失により消滅する（203条本文）が、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実に占有を回復したときは、その間も占有が継続していたものと擬制される（同条ただし書）」。