最判昭和46年10月7日

被上告人ら2名は、本件土地を訴外Dから共同で買い受けて所有権を取得した。ところが、都合により上告人名義で所有権移転登記を経由していた。被上告人らは、その登記は実体関係に合致しないとして、上告人に対し次の2つを求めて訴えを提起した。

• 本件土地の共有権の確認
• 登記の抹消登記手続に代わる所有権移転登記手続

第一審の係属中、被上告人の一人Bが訴えを取り下げる旨の書面を提出し、上告人もその取下げに同意する書面を提出した。原審はこの取下げを無効と判断した。

上告人は、本件は通常共同訴訟であり、Bの取下げによってBと上告人間の訴訟は終了したとして、民訴法（旧）62条の解釈適用の誤りを主張し上告した。

上告棄却。

• 規範1：一個の物を共有する数名の者全員が共同原告となり、共有権（数人が共同して有する一個の所有権）に基づき、その共有権を争う第三者を相手方として共有権の確認を求める訴えは、固有必要的共同訴訟である。
• 規範2：一個の不動産の共有者全員が共同原告となり、共有権に基づき所有権移転登記手続を求める訴えも、固有必要的共同訴訟である。移転登記請求が真正な所有名義の回復の目的に出たものであっても同じである。
• 結論：このような訴訟の係属中に共同原告の一人が訴えを取り下げても、その取下げは効力を生じない。相手方の同意があっても同様である。