最判平成21年3月27日

X社（被上告人。のちに特別清算開始決定を受けた）と、会員への貸付け等を目的とする法人Y（上告人）は、平成14年12月2日に債権譲渡担保契約を結んだ。内容は、YのXに対する現在・将来の貸付金債権の根担保として、XがAに対して一定期間に取得する工事代金債権（譲渡債権額1億5968万円）をYに譲渡するというものである。

XはAに対する工事代金債権（本件債権）を取得したが、本件債権にはXA間の工事発注基本契約書・約款により譲渡禁止特約が付いていた。Aは、債権者不確知を供託原因として、本件債権の額に相当する金員を供託した。

Xは、譲渡禁止特約があるから譲渡は無効だと主張し、自らが供託金還付請求権を有することの確認を求めて提訴した（本訴）。Yは、譲渡は有効だとして、Yが還付請求権を有することの確認を求めた（反訴）。原審は、特約違反の譲渡は無効でAの承諾もなく、無効を主張できるのは債務者に限られないとして、本訴を認容し反訴を棄却した。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消した。Xの本訴請求を棄却し、Yの反訴請求を認容した（Yが供託金還付請求権を有する）。

規範：譲渡禁止特約は債務者の利益を保護するために付されるものである。したがって、特約に反して債権を譲渡した債権者は、特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しない。そのため、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、譲渡の無効を主張することは許されない。

あてはめ：Xは自ら特約に反して本件債権を譲渡した債権者である。債務者Aは、譲渡の無効を主張せず、債権者不確知を理由に供託している。そのため特段の事情もうかがわれず、Xの無効主張は許されない。