最判平成8年11月12日

Ｅ所有・Ｅ名義の土地建物（一部は賃貸中）がある。Ｅの五男Ｆは昭和29年ころから、Ｅに管理を委ねられて占有管理し、賃料を取り立てて生活費に充てていた。原審はこの占有を、有償委任の受任者としての占有、すなわち他主占有と認定した。

昭和32年にＦが死亡し、妻Ａ１と長男Ａ２（当時幼児）が占有を承継した。Ａ１は、ＦがＥから贈与を受けたと信じていた。そのうえで、登記済証を所持し、昭和33年以降は固定資産税を納付した。管理も専行し、賃料改定・契約更新・修繕を自ら決め、賃料を生活費に充てた。

Ｅは昭和36年に死亡した。Ｅのノートには本件土地建物について「Ｆニ分与スルモノ」と記載されていた。Ｅの長男Ｇが売却しようとした際、Ａ１はこれに反対し、売却されなかった。昭和47年には、Ｅの妻Ｂ１が「生前五男Ｆ夫婦に贈与せしことを認めます」との承認書に署名押印した。

Ａ１らが、Ｅの相続人らＢ１らに対して所有権移転登記手続を求めた。原審は次の事情から自主占有への変更を否定し、請求を棄却した。

• Ａ１が、本件土地建物を遺産と記載した相続税修正申告書の写しを受け取りながら、格別の対応をしなかったこと
• 昭和47年まで登記を求めなかったこと

結論：原判決を破棄し、Ａ１らの登記請求を認容した。昭和32年7月24日の占有開始から20年の経過により、取得時効が完成した。

前提となる規範

• 相続人が、被相続人の占有を相続により承継しただけでなく、新たに当該不動産を事実上支配して占有を開始した場合がある。この場合、その占有が所有の意思に基づくものであれば、被相続人の占有が他主占有であっても、相続人は独自の占有に基づく取得時効を主張できる（昭和46年判決参照）。

立証責任の規範

• 一般には、民法186条1項により所有の意思が推定される。そのため、時効を争う者が、他主占有権原または他主占有事情を立証する。
• これに対し、他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効を主張する場合は異なる。相続人自身が、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明しなければならない。

あてはめ

• Ａ１らは、登記済証の所持、固定資産税の継続納付、管理使用の専行、賃料の生活費への費消をしていた。
• Ｅ側はこれを認識しながら異議を述べず、Ｂ１は承諾までしていた。
• これらから、独自の所有の意思が肯定される。