最判令和2年7月9日

当時4歳の被上告人は、平成19年、道路を横断中に上告人Y1運転の大型貨物自動車に衝突された（過失割合はY1が8割、被上告人側が2割）。被上告人は脳挫傷、びまん性軸索損傷等の傷害を負い、高次脳機能障害（自賠法施行令別表第2第3級3号）の後遺障害が残り、労働能力を全部喪失した。
被上告人は次の3者に損害賠償等を求めた。

• Y1に対し民法709条に基づき
• 加害車両の保有者である会社に対し自賠法3条に基づき
• 対人賠償責任保険の保険会社に対し保険契約に基づき

そのうえで、後遺障害による逸失利益について、就労可能期間の始期（18歳になる月の翌月）から終期（67歳になる月）まで、各月に収入額を定期金で支払うよう求めた。
上告人らは次のように主張して争った。

• 逸失利益は不法行為時に一定の内容で発生している。
• 定期金賠償は、被害者の死亡で終了する性質の債権に限られるべきである。
• 少なくとも被害者の死亡時を定期金の終期とすべきである。

原審は定期金賠償を認めた。

上告棄却。

• 規範1（対象性）：交通事故の被害者が、事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、不法行為に基づく損害賠償制度の目的および理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は定期金による賠償の対象となる。
• 規範2（終期）：定期金賠償を命ずるにあたっては、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金の終期とすることを要しない。ただし、事故の時点で被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がある場合は別である。
• あてはめ：被上告人は事故当時4歳の幼児で、高次脳機能障害により労働能力を全部喪失しており、逸失利益は将来の長期間にわたり逐次現実化する。これらを総合考慮すると、定期金賠償の対象とすることは相当である。また、上記の特段の事情はうかがわれない。