国籍法違憲判決

法律上の婚姻関係にない日本国民である父とフィリピン国籍の母との間に、日本で出生した子ら(上告人ら)がいた。上告人らは出生後に父から認知を受けたことを理由に、平成17年、法務大臣あてに国籍取得届を提出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍を取得していないものとされた。そこで、国(被上告人)に対し、日本国籍を有することの確認を求めた。

当時の国籍法3条1項は、父母の婚姻とその認知によって嫡出子たる身分を取得した子(準正子)に限り、届出による国籍取得を認めていた。日本国民である母の非嫡出子や、日本国民である父から胎児認知された子は、同法2条1号により生来的に国籍を取得する。そのため3条1項は、実際上、日本国民である父と外国人母との間の子で、胎児認知を受けていないものにだけ適用される。

第1審は請求を認容した。原審は、準正要件部分が違憲でも、認知と届出だけで国籍取得を認めるのは裁判所による要件の創設であって違憲審査権の限界を逸脱するなどとして、請求を棄却した。

結論:本件区別は、遅くとも上告人らが国籍取得届を提出した平成17年当時には、憲法14条1項に違反していた。上告人らは国籍法3条1項により日本国籍を取得した(原判決破棄・控訴棄却)。

規範

• 憲法14条1項は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づかない限り、法的な差別的取扱いを禁止する。
• 憲法10条は、国籍の得喪要件を立法府の裁量判断に委ねている。それでも、その裁量権を考慮してなお次のいずれかに当たれば、区別は合理的理由のない差別として違憲となる。
• 区別の立法目的に合理的な根拠が認められない場合
• 具体的な区別と立法目的との間に合理的関連性が認められない場合
• 国籍は重要な法的地位であり、準正は子が自らの意思や努力で変えられない父母の身分行為に係る事柄である。そのため、区別の合理性は慎重に検討する必要がある。

救済:同項を全部無効とするのではなく、過剰な準正要件の部分だけを除いて合理的に解釈する。その結果、生後認知された子は、準正要件を除く同項所定の要件を満たせば、届出によって国籍を取得する。