最判昭和44年3月4日

約束手形金請求事件である。手形の満期は「昭和40年2月29日」と記載されていたが、昭和40年は平年であり、暦の上で2月29日は存在しない。

手形債務者側である上告人は、上告理由第1点でこの満期記載を問題とした。原判決は、これを同年2月末日の記載と解する結論をとっていた。

ほかに上告人は、次の2点も争った。

• Dの妻に交付された金員の支払が、旧手形債務と本件手形債務の弁済にあたるか。
• 文書提出命令の申立てについての判断に違法があるか。

原審は、Dの妻がこの金員をDの保釈金・弁護料等を調達するために受け取ったと認定した。そのうえで、上告人の復代理人またはDの使者として受領したものではないとして、弁済の主張を退けた。上告人が上告したが、最高裁は棄却した。

上告棄却。

結論:平年における2月29日を満期とする手形の記載は、2月末日を満期として記載した趣旨と解するのが相当である。したがって、満期の記載を欠くものとして手形が無効になるわけではない。

規範(答案用):「平年の2月29日の記載は、その年が平年であることにかんがみ、同年2月末日を記載したものと解すべきである。」

原判決はこれと同旨の結論をとっており、正当とされた。弁済の主張(第2点)と文書提出命令の主張(第3点)はいずれも退けられた。裁判官全員一致である。