連座制合憲判決（組織的選挙運動管理者等の連座制）

公職選挙法251条の3第1項は、組織的選挙運動管理者等が買収等の所定の選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合に、候補者の当選を無効とし、5年間、同一選挙区での同一公職の選挙への立候補を禁止する。これが組織的選挙運動管理者等の連座制である。

本件会社の代表取締役Eは、上告人（候補者）を当選させる選挙運動を会社を挙げて行おうと企図した。Eは、従業員の朝礼と、下請業者の慰労会に名を借りた会食に上告人を招いてあいさつさせ、投票や投票の取りまとめを依頼する計画を幹部らに表明し、F建設部長ら幹部が了承した。

EはF・Gに概括的な指示をし、F・Gは他の幹部や従業員に指示して、朝礼・慰労会の設営、後援者名簿用紙やポスターの配布・回収などを実行させた。上告人は朝礼と慰労会に出席し、Eは会社として上告人を応援する趣旨のあいさつをし、上告人自らも応援を求めた。

当選無効及び立候補禁止を認めた原審（仙台高裁）に対し、上告人が違憲などを主張して上告した。

結論：上告棄却。公選法251条の3は憲法前文・1条・15条・21条・31条に違反しない。

規範（答案用）

• 連座制の合憲性は、立法目的の合理性と、目的達成手段としての必要性・合理性で判断する。
• 本規定の目的は、民主主義の根幹である公職選挙の公明・適正を厳粛に保持するという極めて重要な法益の実現にあり、合理的である。
• 手段は、適用範囲・立候補禁止の期間・対象選挙を限定し、免責の道も設けているので、全体としてみれば必要かつ合理的である。

解釈

• 「組織的選挙運動管理者等」の概念は、同項の定義に照らして不明確・漠然とはいえない。
• 「組織」は、規模が大きく継続性があるものに限られない。
• 組織的選挙運動管理者等は、総括主宰者・出納責任者に準ずる者に限られない。
• 「意思を通じ」は、組織の具体的構成・指揮命令系統・運動内容までの認識・了解を要しない。

あてはめ：E（計画の立案・調整を行う者）、F・G（指揮・監督を行う者）は組織的選挙運動管理者等に当たる。上告人はEと意思を通じていた。