マジックホン事件

A公社が架設する電話回線では、受信側から発信側へ応答信号が送られ、この信号によって発信側電話機に対する課金装置が作動する仕組みになっていた。

被告人らは、この応答信号の送出を阻害する機能をもつ「マジックホン」という電気機器を加入電話回線に取り付けて使用した。これにより応答信号の送出を妨げ、発信側電話機に対する課金装置を作動しないようにした。

事件名は「有線電気通信法違反、同教唆、同幇助、偽計業務妨害、同教唆、同幇助」である。原審の東京高裁は、有線電気通信妨害罪（有線電気通信法21条）と偽計業務妨害罪（刑法233条）の成立を認めた。弁護人は憲法31条違反などを主張して上告した。

上告棄却。上告趣意は、憲法31条違反をいう点も含め、実質はすべて単なる法令違反の主張であり、刑訴法405条の上告理由に当たらないとした。そのうえで「なお」書きで、次の原判断を正当とした。

• 符号該当性：A公社の電話回線で、発信側電話機に対する課金装置を作動させるため受信側から発信側に送られる応答信号は、有線電気通信法2条1項の「符号」に当たる。
• 両罪の成立：応答信号の送出を阻害する機能をもつマジックホンを加入電話回線に取り付けて使い、応答信号の送出を妨害するとともに課金装置の作動を不能にした行為は、有線電気通信妨害罪（同法21条）と偽計業務妨害罪（刑法233条）の両方に当たる。

答案では、「課金装置を作動不能にして電話料金の徴収を免れる機器を電話回線に取り付けて使用する行為は、偽計業務妨害罪の『偽計』による業務妨害に当たる（マジックホン事件）」という形で使える。